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2011年6月20日 (月)

本当の意味での被災 証明書発行。

東日本大震災と言う誰もが夢にも考えていなかった巨大災害が発生しました。
政府は東日本大震災の被災地復興予算捻出の意味から政権交代前の麻生政権時代に当時の生活対策としてETC装置装着車両のみ休日千円乗り放題、更に民主党政権肝煎り政策の高速道路完全無料化に向けた社会実験の中止を決めたようです

ここで社会的に民主党政権に【ETC装置装着購入の意味がない】との世論があります。


ですが【ETC装置装着車両の時間帯割引制度】は継続する方針を永田町の政府与党東日本大震災復興特別委員会委員長公設秘書さんから確実な情報として連絡をちょうだいしました。


また世論に【ETC装置購入意味がなくなる】との世論もあるようです。


しかしながら麻生政権が千円乗り放題を決めた条件に2年間の時限立法【じげん りっぽう】即ち2年間だけの条件の政策でした。


東日本大震災発生と言う特殊事情はあるにせよ、麻生政権でこの判断を決めてから2年間が過ぎました。


政権が変わったにせよ国民の約束を守る判断に問題があるのでしょうか、


また東日本大震災による被災者支援の意味で東北縦貫自動車道路の無料化も政府は重ねて決めたようです。


これもとりあえずは一年間のお約束です。


この制度の提供を受ける為に被災証明書を各市町村行政から交付を受け、運転手、或いは同乗車の方が提示する必要条件があります。


被災証明書とは今回の例を取り上げると沿岸自治体の被災者の方が自宅の倒壊、津波被害で家族を亡くした方々に発行するのが一般的であるように思います。

内陸部多くの市町村 は地元住民に被災証明書を【停電被害】などの理由で発行する現実があります。

全てが東北縦貫自動車道の【走行料金無料化】を可能にする為です。


本当の意味での被災 証明書は何であるのか市町村行政自体が 認識するべきであるように考えます。

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