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2011年8月 6日 (土)

震災復興の為に

東日本大震災の甚大な津波被害を受けた岩手県陸前高田市では各地で市当局、市議会議員、市民が 参加して住民懇談会が行なわれており、高齢の参加者の皆さんから市と、議会当局に厳しい意見を突き付ける一幕もあるようです。


ですが正直な話し、正論から外れた意見でいずれも今になると結果論でしか過ぎないものがあります

問題はこれからどのようにして行くのかの地元の素案を早期にまとめる為の懇談会であり懇談会の趣旨をもっと理解して欲しいものです。

この種の懇談会には若者の皆さんの参加はほぼあり得ない話しです。


何日か前に毎日新聞の記事に【高田高校の再建平成14年度を目標に】との誤報が学校教員が良く購読する同氏に掲載になり、県教委からの指摘で訂正されました

県立高田高校の再建にしても【震災特区】権限移譲を求める被災地にとって地元がどのようにしたいのか地元の案を無視して国、県が被災地への支援策を進めるわけにはいきません

高田高校の再建の目安の報道を喜んだ事でしょう。


報道が撤回され残念に思った高校生も多くいたように思います。


被災地は仮設住宅に入居した被災者の皆さんが何年か先に地元に定住環境の青写真も見えない段階で 公立高校建設案など先の話しになっているのかも知れません。

永田町から菅総理大臣が短期間地元入りしても被災地ひとつひとつの詳細などわかるわけがありません。


現役高田高校生の現在学校に通う環境から始まり学校生活の現状など市当局はもちろん議会当局も把握していた方はなかったと思います。

従来自治体当局、議員の多くは教育問題に熱を入れている職員、議員も不在なように見えるからです

行政当局の教育委員会にしろ範囲内の役割しか執行する事はありません、従来公立高校の教育問題は自治体で考える事はあり得ない意味でもです。


また復興を目指す陸前高田市首長は県に向かい【県などいらない】と語りながら も県教委に高校再建をお願いしている矛盾もあります。

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