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2011年10月26日 (水)

日本のTPPに参加するべきか?

日本はTPPに参加するべきでしょうか?しないべきでしょうか?世界九ヶ国でも参加に前向きであり、アジア諸国はTPP参加に前向きな国が多い現状です

国内永田町省庁経済産業省、農林水産省では判断が分かれております。


日本がTPPに参加する事により関税の関係で国内輸出貿易が増える事になる意味で自動車産業、半導体産業の貿易高が伸びる結果になるだけに、自動車産業、半導体産業を担当する経済産業省は前向きです。


しかし国内の農林水産業界を担当する農林水産省は日本国内で生産された農林水産食品が関税の低い外国生産食品に価格に押され国内で生産した食品が国内で販売需要が現状以上に低くなるデメリットがあるからです。


日本の食料需給率は先進国の中で最低の割合の現状にありますが国内の平均食料需給率を遥かに上回る岩手県は本県基幹産業を守る為にも個人的にTPPに参加を拒否するべきであると考えます。


同盟国の名のもとに米国貢献継続に日本は一定の区切りを付ける時期は既に過ぎ ており、日本独自の意見を米国に持つ必要があります。


かつて日本に戦争参加の協力要請をして来たのも当時の米国大統領ではなく当時の米国国務長官アーミテージ氏でした。

日本に例えると内閣官房長官レベルの要請を長い歴史を曲げ受諾した程度に過ぎません。


日本が米国にどのような協力要請をお願いするにしろ米国は内閣官房長官レベルの要請を受諾する事などあり得ない意味でもです。

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