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2011年11月25日 (金)

仮設住宅の入居のあり方。

これから厳しい冬場の時期を迎える事になります。未曾有の東日本大震災発生後初の冬場を迎える事になります。


仮設住宅とは言え単なるプレハブ寒さは 否定出来ません。

被災者の皆さんは仮設住宅入居期間条件に不安を抱える時期です。同じ被災者の立場として家族も自宅も失った与党衆議院議員は再三地元の様子を聴き沿岸地区の今ある避難所を歩くように支持をしました。釜石地区では新潟県旧山越村元村長現職国会議員が歩いた後でした。山越村の災害には仮設住宅全面撤去まで3年8ヶ月今回はそれ以上の災害だけに2年で撤去はあり得ないと励ましたようです

確かに今回の震災発生に応じた仮設住宅の入居のあり方を国会は超党派で議論するべきです。

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コメント

阪神の場合は、職があり、年齢も若かっても、退去に3年以上かかっています。岩手で2年は、不可能に近いでしょう。そうなると、今の仮設の寒さは尋常ではありません。真剣に、追加の寒さ対策、特に、床天井の断熱性の向上を訴え、勝ち取らなければ死活問題です。寒冷地仕様と言って、この様にお粗末な仮設を提供した関係者に猛省させる意味でも。皆で立ち上がれば、大阪の様に、変わります。

未曾有の東日本大震災発生は生存する誰もが経験も想定していなかった大災害でした。また今回規模の災害を国が想定していても回避する事は出来なかったと思います。


今回災害は千年一度の大災害でもあり、 何10万人単位の避難所生活をする住民を一日も早く避難所生活を回避させる為に後に様々な問題が発生して来る事を想定しながら建設した仮設住宅でした。


問題は被災3県中で一番仮設住宅の公共整備が進んでいるのは岩手県であり、宮城県は公共寒さ対策の終了時期を12月の上旬に予定しております。


問題は天災である東日本大震災発生による仮設住宅寒さ対策など全てが国、行政の責任と位置付けする住民の考え方にも問題があります。

震災発生の責任は誰の責任でもありません。不幸な事に被災 者の立場になった方々に責任はない仮設住宅公共整備をどこまで国が県が決めるかも事実上難しい判断です。


大阪維新の会の躍進で大阪の選挙改革は実現しました。


単純に大阪都構造と言うものの国の地方自治法を改革しなくては実現しません。

政府与党と温度差がある大阪維新の会がそれを打開出来るのでしょうか。打開出来て初めて大阪が変わったと言えると思います。


横山ノックを知事に 選んでいた大阪が簡単に変わるとは思いません。

コメントありがとうございました。今回の東日本大震災は誰の想定のものでもなく、想定していても回避は出来なかったと思います。


ご指摘の仮設住宅ですが政治、行政共に何十万人の避難所生活する被災者の皆さんを後に問題が出る事があっても先ずは 避難所生活を回避させる為のデザインでした。


また今回の震災は天災であり責任全てが政治、行政の責任と位置付けする考えにも疑問があります。

被災者多くに震災発生の意味での義援金などを娯楽に利用している現実も考え直さなくてはいけないのではないでしょうか。

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