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2011年11月25日 (金)

TPP議論問題。

現状の国内経済危機情勢、オバマ大統領の選挙を控え、日本マネーを狙う米国 初のTPP議論参加問題は県内の首長の皆さんにも賛否両論の意見はあるようです。


TPP議論参加は知事を始め大多数の首長が真っ向から反対、議論入りを賛成した市町村長は大船渡市戸田市長、住田町 多田町長何れも気仙ニ市町の首長さんだけでした。


陸前高田市はどうかと言うとそれどころの自治体状況ではないのが本音なのかも知れません。


国内全般的に永田町の省庁でも賛否の意見は別れているようです。


経済産業界、自動車半導体の輸出を担当する経済産業省は、TPPに参加賛成。

農林水産業界を担当する農林水産省は反対の意見のようです

お米に例えTPPを撤廃する事により、外国から輸入される外米の関税が70%撤廃され国内米販売需要が落ちる事になります。


世界で一番美味しい日本米を日本人が少しでも低価格で購入食べる為には関税の撤廃は許される事ではありません。


貿易輸入自由化問題も日本で価格の意味で需要がだぶついている国産杉を売れる方策を考えて欲しいものです。

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